企業防災対策特集!施設用の防災製品・補助金制度をご紹介!
地震、台風、豪雨、火災、津波――災害に備え、命を守るための防災対策は万全ですか?
自然災害は突然やってくるもの。しかし、災害前の対策を講じることで、最悪の事態を回避することができます。ビニプロでは、企業・工場・イベントホールやショッピングモールなどの大型施設・学校・病院など、たくさんの人々が集まる場所に特化した防災対策製品を取り扱っています。万一の際にも安心して集まる場所を提供し、被災時にも円滑な避難を実現しましょう。このページでは後付けできる災害対策や、簡易避難テントなど、災害が起こる前に準備しておきたいアイテムをご紹介いたします。
防災対策マップ
準備できていますか?予測できない災害だからこそ、事前に災害対策を。
災害安全対策の防災製品
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ケムストップII 防煙垂れ壁
火災時に発生する有毒な煙の拡散を軽減する防煙垂れ壁。軽くて割れない素材を使用し、災害時の「安心・安全」を追求した不燃シート製の防煙垂れ壁。
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スーパー止水番2 浸水被害軽減
ゲリラ豪雨などの急な増水時、浸水被害を低減します。マグネット式で簡単設置!工事不要で、届いたその日から使用できます。土のうよりも高い止水効果を発揮!
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防災組立パイプテント 簡易テント
簡易病室、避難室、談話室など、あらゆる用途で活躍する多目的簡易テントです。工具・脚立不要で設置できます。
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らくらくシェルターテント 避難所テント
避難所でプライバシーを保護を目的としたテントです。軽量コンパクトで省スペース。最短約1分でかんたん設置!
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転落・落下防止ネット 落下対策
階段や吹き抜けの転落防止、また落下物による衝突事故防止に最適なネットです。カラーや強度を選択できます。
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ブルーシート 家具・床材保護
震災で屋根や窓が破損した際に、風雨を防ぐために簡易処置ができたり、床材を守ったりと万能に使用できます。
企業・施設ができる、災害時の安全対策とは? 補助金利用でお得に導入
大きい施設だからこそ見直したい、災害前の事前準備と二次被害対策
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近年、日本では自然災害が頻発しています。人が多く集まる施設では、従業員や来場者の安全確保が求められます。予測が難しい災害ですが、事前準備と二次被害対策を万全にすることで、災害発生時の被害を最小限に抑えることができます。
ビニプロでは、大規模な施設向けの防災アイテムを販売しています。防煙垂れ壁、浸水防止ストッパー、転落防止ネット、防災テント、避難所パーテーション、簡易トイレなど、幅広い商品を取り揃えております。災害前の事前準備や二次被害対策にお困りの方は、ぜひご相談ください。
防災対策製品導入で使える補助金・助成金について
防災対策製品を導入する際には、補助金や助成金を活用することができます。補助金や助成金は、国や地方自治体などが、企業や個人の事業や活動を支援するために支給するお金のことです。各種規約や条件がありますが、費用の半分以上を補助してくれる場合もあるので、うまく活用しましょう。防災に関する補助金を検索したい場合、「自主防災組織 + 補助金 + お住まいの市区町村名」で検索すると、見つかる場合があります。(※制度が無い場合もございます。)
国や地方自治体から支給される補助金・助成金の一例※これらの補助金情報は、2023年7月現在の情報です。応募期間や実際の補助額・助成額などは、情報が更新されている可能性がございます。下記では省略して抜粋しておりますので、各制度で細かい条件がございます。詳しい内容は必ず公式サイトにてご確認の上、申請をお願いいたします。補助金制度名をクリックすると、各Webサイトが別タブで開きます。
上限額 | 助成率 | 対象地域 | 対象者 / 条件 | 募集期間 | |
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BCP実践促進助成金 | 1,500万円 | 1/2〜2/3 | 東京都 | 都内で1年以上の経営、規定の要件を満たし、BCPを策定した中小企業/団体 | 通年開催しているが、公募スケジュールの区切りがある |
安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業 | 1,850万円 | 1/2〜2/3 | 東京都 | 都内で1年以上の経営、規定の要件を満たした、中小企業/団体 | 通年開催しているが、公募スケジュールの区切りがある |
事業所における備蓄物資購入の費用助成 | 10万円 | 1/3〜2/3 | 東京都千代田区 | 千代田区内で事業を営む事業者で、規定の条件のすべてを満たすこと | 通年開催しているが、公募スケジュールの区切りがある |
防災関連事業助成金 | 300万円 | 20% | 愛知県春日井市 | 愛知県春日井市の事業所で、規定の要件を見たし、非常時に使用するもの | 通年開催しているが、公募スケジュールの区切りがある |
自主防災組織活動補助金 | 3万円 | 100% | 大阪府東大阪市 | 東大阪市自治協議会の校区自治連合会を単位として設置された自主防災組織 | 通年開催している |
防災省エネまちづくり緊急促進事業 | 上限なし | 3〜7% | 全国(建築物によって地域限定あり) | 要件に該当する事業者が対象 | 通年開催している |
これらの補助金・助成金は、企業が防災対策製品を導入する際に、経費の一部を補助・助成してくれるものです。補助金・助成金の金額や対象となる事業は、各補助金によって異なりますので、事前に確認が必要です。また、補助金・助成金の申請には、一定の条件を満たす必要があります。例えば、BCPを策定していることや、防災訓練を行っていることなどが条件となる場合があります。 企業・自治体・学校などで防災対策製品を導入する際には、補助金・助成金を活用することで、防災対策製品の導入費用を抑えることができます。補助金・助成金を活用して、防災対策を強化し災害に備えましょう。
ビニプロでは、補助金を使用しての防災製品購入にも対応しております。申請に必要な書類(明細書・お見積もり書など)をご用意いたしますので、お気軽にご相談ください。
業種別に最適な防災製品と活用方法をご紹介!
工場・倉庫に最適な防災製品と活用方法を解説
学校・自治体・病院に最適な防災製品と活用方法を解説
ショッピングモール・商業店舗に最適な防災製品と活用方法を解説
野球・サッカー・その他球技などのスポーツ施設に最適な防災製品と活用方法を解説
イベントホール・コンサート会場・劇場など、広い施設向けに最適な防災製品と活用方法を解説
企業・会社・事務所・オフィスに最適な防災製品と活用方法を解説
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