事前の備えが重要!人を守り店舗運営を継続させるための台風対策

ここ数年、台風の発生件数が増加しており、台風による被害も深刻化しています。特に店舗運営を行っていると、従業員だけでなく顧客の安全も確保しなければなりません。そのため、対策が不十分だと、今後の営業に大きな悪影響を与える可能性があります。

本記事では、店舗の店長や責任者の方に向けて、台風による被害・損害を抑えるための事前対策について詳しく解説します。

この豆知識の目次: 店舗における台風に備えた事前対策; 店舗の台風対策を確認する; 従業員・顧客の安全対策を確認する; 営業実施の判断基準を確認する; 事業継続計画を作成する; 店舗における台風発生時の対応; 台風情報の詳細を確認する; 店舗の台風対策を実施する; 営業実施の判断を行う; 従業員・顧客の安全確保を行う; 店舗の営業活動を早期に再開させるための対策; システムやデータのバックアップを行う; 備品・設備・在庫品の保護を行う; 保険に加入する; 店舗の台風対策に関するまとめ

店舗における台風に備えた事前対策

台風は、雨と風の2つの要因が同時に影響を与えるため、建物だけでなく、従業員や顧客、さらには周囲の建物など、さまざまな人や場所に被害が及ぶ危険性があります。そこで、台風による被害を少しでも抑えるため、日頃から実施できる事前対策について解説します。

店舗の台風対策を確認する
従業員・顧客の安全対策を確認する
営業実施の判断基準を確認する
事業継続計画を作成する

店舗の台風対策を確認する

台風が店舗や人に与える被害は、強風によるものと大雨によるものの2種類があります。強風と大雨それぞれの影響を受けやすい部分をチェックしておくことで、効果的な対策につなげることができます。

具体的には、以下のポイントを中心に確認し、想定される被害を把握しましょう。

◆強風による被害を抑えるチェックポイント

雨戸などで窓ガラスの破損を防げるか
看板や垂れ幕など、飛ばされやすいものがないか
外の備品を収納する場所が店舗内にあるか

◆大雨による被害を抑えるチェックポイント

雨水が溜まりやすい場所はどこか
排水溝に枯れ葉などが詰まっていないか
浸水したときの水抜き方法はあるか
備品や在庫品が浸水被害を受けないよう高所へ移動できるか

また、雨戸がないために窓を守れない場合や排水溝が詰まっている場合など、チェックの結果、台風による被害が出る可能性があると判断したら、早急な対策が必要です。例えば、雨戸がない場合は飛散防止フィルムを用意する、排水溝が詰まっている場合は定期的に清掃するなどの対策を講じて、台風接近時の被害をしっかりと抑えましょう。

従業員・顧客の安全対策を確認する

台風接近時にも業務を行う場合、被害状況によっては店舗から従業員を安全に避難させる必要が生じることがあります。そのため、ハザードマップなどを利用して具体的な避難経路を確認・策定し、台風による強風・大雨の中でも安全に帰宅できるよう準備しておくことが重要です。

特に考慮すべき点は、公共交通機関の運休などにより帰宅が困難になる場合です。防災用品や保存食、非常用電源などを備蓄し、一晩は店舗で安全に過ごせる体制を整えておきましょう。

営業中に被害が拡大した場合は、従業員だけでなく顧客が店舗内にいる可能性があります。そのため、顧客に対する避難指示の出し方や、安全に帰宅できる交通手段の確保方法も事前に計画しておきましょう。

リモート業務の導入や休業などで、台風時の来店を避ける対策を取ることも、従業員や顧客の安全を守るためには効果的です。

さらに、業務内容の変更や休業などの連絡を従業員にスムーズに伝えるために、連絡網を構築しておくとよいでしょう。

専用システムやLINEグループを作成することで、重要な連絡を全従業員へ迅速に伝えられ、伝達ミスによる被害を防げます。この連絡網は安否確認にも利用でき、甚大な被害発生時にも有効活用できます。

営業実施の判断基準を確認する

台風対策・対応が難しいのは、台風が接近しても必ずしも被害が出るとは限らない点にあります。予報で大きな被害が予想されていても、実際にはさほど影響が出ない場合もあり、台風接近時に即休業の判断ができない店舗も多いでしょう。

そのため、台風の接近範囲や風速、公共交通機関の運行状況などを踏まえ、どのような場合に休業や営業時間短縮の判断を行うか、その基準をあらかじめ決めておくことが大切です。

事前に営業実施の判断基準を設定しておくことで、迅速な対応が可能となり、従業員や顧客の安全を確保しやすくなります。また、休業や営業時間短縮を行う場合は、顧客に迷惑をかけないよう、SNSやWebサイトを通じて周知する方法も決めておきましょう。

飲食店では、デリバリーのみの対応や小売店でのECサイト運営といった、来店不要で商品を購入できる仕組みを導入することも有効です。しかし、従業員の安全を最優先した結果、顧客対応が難しくなる場合もあります。注文をお断りする可能性についても、あらかじめ顧客に伝えておくことが重要です。

事業継続計画を作成する

浸水や強風による設備の破損など、台風で被害を受けると、通常の営業が難しくなり、復旧までに時間を要することがあります。そのため、迅速に事業を復旧させるためにも「事業継続計画（BCP）」の策定が重要です。

事業継続計画とは、台風などの自然災害による被害が発生しても、事業を中断させず迅速に復旧するための対策をまとめたものです。電力供給、通信、物流など、事業継続に欠かせない機能を確保する方法を具体的に計画しておくことで、被害が発生しても損失を最小限に抑えられます。

また、事業継続計画は一度作成したら終わりではありません。事業内容や業務体制の変化に合わせて計画内容を随時更新し、企業状況に合わせた最適な対策を講じられるよう準備しましょう。

＜参考サイト＞
大切なビジネスを守るBCP事例集
(引用元：経済産業省)

店舗における台風発生時の対応

続いて、台風が発生したときや接近したときに行うべき対応を解説していきます。

台風情報の詳細を確認する
店舗の台風対策を実施する
営業実施の判断を行う
従業員・顧客の安全確保を行う

台風情報の詳細を確認する

台風の被害を的確に抑えるためには、正確な情報の収集が不可欠です。複数の情報源から台風の進路や大きさ、予想される影響などの情報を集め、どのタイミングで影響が強まるのか、どのような被害が想定されるかを判断して、段階に応じた対策を実行しましょう。

台風の正確な情報を集めるのに適した手段には、次のような情報源が挙げられます。

日本気象協会
全国の防災情報（気象庁）
川の防災情報（国土交通省）
自治体や公共交通機関の公式サイト・SNS
各種ニュースメディア

また、台風の進路や規模は時間とともに変化するため、朝・昼・夕など1日に複数回、最新情報を確認することが必要です。定期的に情報を収集し、状況に応じた対策を講じることで、台風による被害や損失を最小限に抑えましょう。

店舗の台風対策を実施する

店舗のある地域に台風が近づいてきたら、実際に被害を抑えるための対策を実施しましょう。具体的には、以下のような対策を実施します。

雨戸を閉める、または飛散防止フィルムを窓ガラスに貼る
看板や展示物など、外に設置しているものを固定する、もしくは室内に収納する
排水口の詰まりを無くす
浸水防止のために、浸水防止板や土のうを設置する
店舗の出入口や軒先などに防風ネットを設置する

また、こうした台風対策は、風や雨が強まっているなかで行うと、従業員がケガをする可能性があります。今はまだ必要ないと思うような、天候が安定しているときに行うようにして、安全に作業を終えましょう。

なお、ビニプロでは防風ネット、浸水防止板を取り扱っています。

商品の詳細に関しては、下記をご確認ください。

営業実施の判断を行う

風や雨の影響が強くなる前に決めておかなければならないのが、営業実施の判断です。気象庁や市町村が発表する警戒レベルによっては、公共交通機関が計画運休するなど、さまざまな影響が出る可能性があります。

そのため、台風に関する情報をリアルタイムで確認し、普段通りに営業を続けるのか、営業時間短縮や休業をするのかを安全第一で判断しましょう。

＜参考サイト＞
集中豪雨への備え
(引用元：気象庁)

飲食店の場合は、店舗での飲食からテイクアウトやデリバリーのみの対応へ変更することも合わせて検討しましょう。

また、台風接近時の営業方針が決定したら迅速に従業員に連絡し、出勤判断に迷わせないようにすることが大切です。特に、営業時間を変更したり休業したりする際は、普段と同じように顧客が店舗を訪れないように、公式サイトやSNSを使って迅速に変更を伝えましょう。

従業員・顧客の安全確保を行う

通常と同じように営業したり、時間短縮したりする場合に重要なのは、従業員と顧客の安全を確保することです。そこで、近くの川の水位が上がっている場合など、危険が迫ったときにすぐに避難できるよう、避難経路を改めて確認し、スムーズに誘導できるよう備えておきましょう。

また、従業員の安全を確保するためには、無理に出勤をさせないことも有効です。従業員それぞれの自宅地域の状況に応じて、休みにしたり早めに帰宅させたりして、外出時間をなるべく短縮しましょう。もし出勤途中に台風による影響が強くなった場合は、そのまま帰宅するか、影響が収まるまでその場で待機するよう指示を出しましょう。

顧客の安全を確保するには、公式サイトやSNSなどで来店時の注意点や安全に関する案内を行い、顧客自身が安全に行動できるよう促すことが有効です。そして、店舗内では割れる可能性のある窓や扉、浸水する恐れのある場所から離れた位置に案内しましょう。こうした細かな配慮が、顧客が安全に店舗内で時間を過ごすために必要です。